【数値で解説】57％の支持率は極めて民意からかけ離れたサンプルによるデータである【ChatGPTで検証済】
ニュースで「首相退陣の必要なし 57％」と報じられました。 しかし、この数字は本当に国民の声を反映しているのでしょうか？ 実はその背景をよく見ると、極めて偏ったサンプルに基づいていることがわかります。 調査対象はせいぜい1000人 日本の人口は1億2千万人以上。それに対し、世論調査は せいぜい1000人前後 しか聞いていません。 1000人調査での誤差は±3％前後。つまり「57％」という結果は、実際には 54〜60％の幅 のどこかにあるにすぎません。 都道府県別に割ると1県あたり20人程度 1000人を47都道府県に割ると、1県あたり わずか20人程度 です。 これでは地域ごとの特色や年代別の違いを反映できるはずがありません。 回答者は高齢者に偏る さらに問題は「誰が答えているか」です。 最近は闇バイトや特殊詐欺も多いため、 働く世代は日中に不明な番号に出ることはほぼありません 。 そのため回答者は、 年金受給者 無職者 専業主婦（夫） 高齢層 といった層に偏りがちです。 つまり、数字は 「電話に出やすい人」の意見 であって、国民全体の意見とは限りません。 なぜ1000人なのか？ ― 費用と人件費の現実 調査には外注費用がかかります。 IVR（自動音声）：1件あたり約700〜1000円 → 1000人で約100万円 CATI（調査員が電話）：1件あたり約3500〜6000円 → 1000人で約400〜600万円 共同通信のように加盟社が70社以上ある場合、費用を分担すれば地方紙の負担は 数万円程度 で済みます。 また調査員の人件費を考えても、1000人を聞くには 十数人規模の調査員で1週間程度 が現実的です。 2000人以上に増やすと人手も費用も倍増し、効率が悪くなります。 √nの法則 ― 調査を倍にしても誤差は半分にならない 統計には「√nの法則」があります。 誤差はサンプル数の平方根に反比例するため、人数を倍にしても誤差は大きく減りません。 1000人調査 → 誤差 ±3.1％ 2000人調査 → 誤差 ±2.2％（改善はわずか0.9％） コストは倍でも、誤差の改善は小さい。だからこそ、ほとんどの世論調査は 1000人規模で止まっている のです。 ...
