“57％”は本当に民意か？ 低予算×年齢偏りで膨らむ世論調査のからくり

 

要旨：「首相退陣の必要なし＝57％」のような見出しは、低予算運用（＝IVR等の簡素設計）と 年齢の偏り（未補正）、そして標本誤差が重なれば統計的に十分に出やすい。 選挙結果（実投票）と世論調査値の乖離は、設計上の構造で説明できる。

この記事の前提（立場）

• 年齢の偏りは考慮しない（事後ウエイトなし、時間帯の最適化なし）。
• 低予算で回す前提：自動音声（IVR）主体になりやすく、設問は簡素。
• 電話中心の実査で、平日日中・固定回線が含まれる状況を想定。

なぜ「57％」が出やすいのか ― 構造

1. 低予算の帰結（IVR・簡素設計）：コストを抑えるほど、時間帯分散・再架電・割当や事後ウエイトが薄くなり、 取りやすい層（平日日中に応答しやすい固定電話世帯・高齢層）が過大に混入。
2. 代表性の崩れ（未補正）：日本の人口で65歳以上は約3割だが、固定／日中に寄ると 回収の5～6割が65歳以上になるのは不思議ではない。政権評価では高齢層ほど 「現状維持」選好が相対的に強く、全体比率が上振れしやすい。

簡易感度：年齢偏り → 全体％の押し上げ

仮定：

• 65歳以上の「退陣不要」＝ 60%
• 18–64歳の「退陣不要」＝ 50%

全体＝ 0.60 × (65歳以上の回収比率) + 0.50 × (1 − 65歳以上の回収比率)

回収に占める65歳以上の比率	全体「退陣不要」推計
人口比 29%	52.9%
45%	54.5%
55%	55.5%
60%	56.0%
65%	56.5%

示唆：母集団では約53％級でも、回収が高齢層へ+30pt程度偏るだけで +約3ポイント上振れし、「57％」に見えることが十分に起こる。

標本誤差がさらに“味方”する

95％信頼区間（p=0.57）

• n=1,000 → ±3.1pt
• n=1,200 → ±2.8pt
• n=2,000 → ±2.2pt

未補正の系統誤差（+約3pt）に標本誤差（±2～3pt）が重なると、 見出し値は容易に「57％」へ到達する。

「低予算であるはず」と言える根拠（フェルミ）

• IVRの単価感：1完了あたりおおむね700～1,000円。2,000～3,600完了で 約150～300万円級に収まりやすい（設定費は数万円）。
• CATIの単価感：1完了あたり2,500～6,000円相当。 1,000完了で数百万円。速報や高頻度運用には不利。
• よって、短期×大標本×頻度高めの世論見出しは、IVR主体で回す動機が強い。

選挙結果とかけ離れるメカニズム（要点）

1. 母集団の違い：選挙＝実投票者。世論調査＝「電話に出た人」まで含む有権者一般。
2. カバレッジ＋非回答バイアス：固定／時間帯で若年・就労層が過小。
3. 未補正のまま公表：性×年代×地域の事後ウエイトを掛けない／弱い。
4. モード効果：IVRは離脱しやすい層が抜けやすく、回答の「硬さ（現状維持）」が相対的に強まりうる。
5. 時点のズレ：選挙後直後の心理（様子見）で一時的に現状維持志向が高めに出ることがある。

公開資料で検証できるチェックリスト

• 固定／携帯の比率（固定が高ければ高齢偏重の疑い）
• 実施時間帯（平日日中に偏っていないか／夕夜・土日を含むか）
• 年代別の回収分布（65歳以上が母集団≒29％に対し何％か）
• 事後ウエイトの有無・方法
• 有効回収数（n）と信頼区間の明示（±2～3ptの幅を本文に記載しているか）

結論

「57％」という値は、低予算運用（IVR主体）＋年齢偏り（未補正）＋標本誤差の合算で 統計的に十分に説明可能である。

したがって、選挙結果（投票行動）と乖離していても不思議ではない。 検証には、公表資料の回線内訳・時間帯・年代分布・ウエイト・nと誤差の5点を確認すればよい。

補足：なぜ「偏った数字」をあえて取りに行くのか

ここで重要なのは、調査自体は実際に電話でデータを集めている＝“ガチで収集”している点です。

しかし、調査設計を「低予算」「未補正」「高齢層に出やすい時間帯・回線」に寄せれば、 自然と“現状維持＝退陣不要”を強めに見せる数字が得やすいという構造があるのです。

つまり、「調査は実査で正しく行った」と言える一方で、「設計上の歪みを放置すれば政府寄りに見える結果になりやすい」という状況です。 

これなら、報道機関は「一応データはきちんと取った」と説明でき、かつ政府や与党に都合の良い見出しを打てるわけです。

この構造こそが、「選挙の民意と世論調査の結果が乖離する」最大の理由です。

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