【数値で解説】57％の支持率は極めて民意からかけ離れたサンプルによるデータである【ChatGPTで検証済】



ニュースで「首相退陣の必要なし 57％」と報じられました。
しかし、この数字は本当に国民の声を反映しているのでしょうか？ 実はその背景をよく見ると、極めて偏ったサンプルに基づいていることがわかります。

調査対象はせいぜい1000人

日本の人口は1億2千万人以上。それに対し、世論調査はせいぜい1000人前後しか聞いていません。
1000人調査での誤差は±3％前後。つまり「57％」という結果は、実際には54〜60％の幅のどこかにあるにすぎません。

都道府県別に割ると1県あたり20人程度

1000人を47都道府県に割ると、1県あたりわずか20人程度です。
これでは地域ごとの特色や年代別の違いを反映できるはずがありません。

回答者は高齢者に偏る

さらに問題は「誰が答えているか」です。
最近は闇バイトや特殊詐欺も多いため、働く世代は日中に不明な番号に出ることはほぼありません。
そのため回答者は、

  • 年金受給者
  • 無職者
  • 専業主婦（夫）
  • 高齢層

といった層に偏りがちです。
つまり、数字は「電話に出やすい人」の意見であって、国民全体の意見とは限りません。

なぜ1000人なのか？ ― 費用と人件費の現実

調査には外注費用がかかります。

  • IVR（自動音声）：1件あたり約700〜1000円 → 1000人で約100万円
  • CATI（調査員が電話）：1件あたり約3500〜6000円 → 1000人で約400〜600万円

共同通信のように加盟社が70社以上ある場合、費用を分担すれば地方紙の負担は数万円程度で済みます。
また調査員の人件費を考えても、1000人を聞くには十数人規模の調査員で1週間程度が現実的です。
2000人以上に増やすと人手も費用も倍増し、効率が悪くなります。

√nの法則 ― 調査を倍にしても誤差は半分にならない

統計には「√nの法則」があります。
誤差はサンプル数の平方根に反比例するため、人数を倍にしても誤差は大きく減りません。

  • 1000人調査 → 誤差 ±3.1％
  • 2000人調査 → 誤差 ±2.2％（改善はわずか0.9％）

コストは倍でも、誤差の改善は小さい。だからこそ、ほとんどの世論調査は1000人規模で止まっているのです。

まとめ

「首相退陣不要 57％」という数字は、

  • 全国でたった1000人程度の調査
  • 都道府県ごとに見れば1県あたり20人程度
  • 回答者は高齢者や在宅層に偏りがち
  • 調査規模を増やすには費用が倍かかるが、誤差の改善は小さい

という条件の中で作られたものです。



つまりこれは「国民全体の民意」ではなく、「限られた層の声」に基づく結果である可能性が高いのです。

追記：東京都に当てはめると ― 区・市は「1人どころかゼロ人」も普通にあり得る

この記事では「全国1,000人 ≒ 1県あたり約20人」という目安で説明してきました。これを東京都に当てはめると、代表性がどれほど乏しいかが直感的に分かります。

  • 東京都の自治体数：23区 + 26市 + 5町 + 8村 = 合計62自治体
  • 都全体の割当：全国均等割りだと東京都は20人しか回ってこない
  • 自治体あたり：20人 ÷ 62自治体 ≒ 0.3人/自治体

つまり、千代田区・新宿区・八王子市・小笠原村…全部合わせても20人だけという配分です。
新宿区に住む回答者がゼロ人というケースは十分あり得ますし、仮にいても1人程度です。

この事実は、「都道府県別どころか、区・市レベルでは統計的な裏づけがほぼ無い」ことを示しています。
人口が集中する東京都ですらこの状態なので、他の都道府県の市町村単位では、なおさら十分なサンプルが確保できていないと考えるのが自然です。

補足： 実務では人口比で配分することもありますが、それでも区・市ごとのサンプルはごく僅少になりやすく、自治体単位の傾向を語れる精度には達しません。

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